2015-07-29 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
大臣に改めて伺いますが、一枚目の私の資料を見ていただきまして、今回大騒ぎになっているところの、あれは特養の施設の三・一億円の発生源内部留保であると思いますが、この発生源内部留保、下の水色のところで言われている三・一億には、実はここの次期繰越活動収支差額、すなわち資産のところに入れ込まれている次期繰越活動収支差額というところには、減価償却費などもここに組み込まれていると認識していますが、大臣、いかがですか
大臣に改めて伺いますが、一枚目の私の資料を見ていただきまして、今回大騒ぎになっているところの、あれは特養の施設の三・一億円の発生源内部留保であると思いますが、この発生源内部留保、下の水色のところで言われている三・一億には、実はここの次期繰越活動収支差額、すなわち資産のところに入れ込まれている次期繰越活動収支差額というところには、減価償却費などもここに組み込まれていると認識していますが、大臣、いかがですか
先生御指摘のとおりでございまして、これは民間の研究機関が調査研究で出しました発生源内部留保の部分、青い点線で囲ってある三、四の部分には、今先生がおっしゃったような、いわゆる減価償却に当たる部分、将来の建てかえあるいは大規模修繕のために留保している資金が入っているわけでございます。
○鈴木政府参考人 今御指摘ございました発生源内部留保それから実在内部留保、これはいずれも現在の社会福祉法人の法律で決められております会計の仕組みを前提にいたしまして、その中から導き出せるものということで、それぞれ定義を置いて、民間の調査研究所が出したものであります。
これを見ていただきますと、ざっと言いますと、発生源内部留保が一施設当たり三億一千三百七十三万、そういうふうに出ております。恐らく、この資料とこの数字が新聞等を含めてひとり歩きしております。つまり、社会福祉法人一つに対して三億円以上の内部留保、余剰金がある、そのような誤った知識がひとり歩きしている状況でございます。
一つは、発生源内部留保、これは一施設三・一億円という数字が出ていますし、別の見方の実在内部留保、これだと一・六億というふうに、三・一と一・六ですから、ほぼ倍の違いがある。にもかかわらず、内部留保という言葉を使うのは明らかにミスリードだと思うんですけれども、この点について、岡田局長、答弁願います。
一般的には、先生が御指摘になりましたバランスシート、貸借対照表の右側、貸方に計上されます剰余金などを指して発生源内部留保として、この場合約三・一億円ということで、一施設の平均を取るという調査によりますと、そういうような数字になっています。
重ねてになりますけれども、発生源内部留保という見方をすれば三・一億、実在内部留保だと一・六億というふうになっているので、とにかくこれを基準にするということは大きな問題だと改めて指摘をさせていただきます。